本利用規約は、以下に規定される「livedoor BOOKS利用規約」「買う市利用規約」により構成されます。買う市株式会社は、その運営するlivedoor BOOKSの利用規約を以下の通り定めます

livedoorBOOKS利用規約

第1章 総則
第1条(規約の適用)
1. このlivedoor BOOKSサービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、買う市株式会社(以下、「弊社」といいます)が提供する「livedoor BOOKS」サービス (以下、「本サービス」といいます。)を利用する個人及び法人(以下、「利用者」といいます。)と弊社に対して適用されます。
2. 本規約とは別に弊社が別途定める買う市利用規約及び諸規定は、本規約と同様に利用者と弊社に対して適用され、本サービス利用時には利用者は上記全ての規約への同意を必要とするものとします。
3. 本規約の規定と前項の買う市利用規約及び諸規定の内容が異なる又は矛盾する場合には、諸規定、本規約、買う市利用規約の順番で優先して適用されるものとします。又、本規約の規定と前項の買う市利用規約及び諸規定の内容が異なる場合又は矛盾する場合以外は、本規約と他の規約等とが重畳的に適用されるものとします。
4. 弊社が、利用者に対して発する第3条所定の通知は本規約と同様に利用者と弊社に適用されます。この場合、第3条所定の通知と諸規定、本規定及び買う市利用規約の内容と異なる又は矛盾する場合には、第3条所定の通知が優先して適用され、それ以外の場合には、重畳的に適用されるものとします。
第2条(規約の変更)
1. 弊社は、利用者の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本規約の変更後における本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
2. 変更後の本規約は、弊社が別途定める場合を除き、弊社のWebサイト上のいずれかに表示した時点より、効力を生じるものとします。
第3条(弊社からの通知)
1. 弊社は、弊社のWebサイトでの掲示や電子メールの送付、その他弊社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は、弊社が当該通知を弊社のWebサイト上で行った場合には、Webサイト上に掲示された時点より、電子メールで行った場合は、利用者が当該電子メールを受領したことを条件として当該電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。
第2章 ご利用について
第4条(livedoor BOOKSの利用)
利用者は「livedoor BOOKS」内で発注手続を完了した時点で、利用者と弊社との間で売買契約が成立するものとします。ただし、第7条に従い、弊社が契約を取り消させていただくことがあります。
第5条(商品の購入)
利用者は、商品等の購入を希望する場合、弊社が指定する方法に従って商品の購入またはサービスの利用を申し込むものとします。利用者は、申し込み内容につき真実かつ正確なデータを入力し、送信するものとします。
第6条(livedoorポイント)
利用者は、弊社が別途規定する「livedoorポイント利用規約」に基づいてlivedoorポイントサービスに参加することができます。
第7条(禁止事項)
本サービスのご利用に際して、以下の行為を禁止します。これらに違反された場合、弊社は、利用者による取引を停止したり、以後の取引をお断りすることがあります。また、利用者の違反行為により弊社に損害が生じた場合は、その損害全て(合理的な弁護士費用を含みますが、それに限定されません。)を速やかに賠償する責任を負うものとします。
(1) 弊社、他の利用者、その他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねる行為
(2) 詐欺目的による注文行為やご購入する意思なく商品等を注文する行為、他人になりすまして取引行為、虚偽の情報を入力する行為、その他の不正行為
(3) 法令に違反する行為
(4) 弊社が定める各種規約に違反する行為
第8条(知的財産権)
利用者は、本サービスを通じて又は広告主により与えられる弊社が利用者に提供する情報(映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む)が、 著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されていることを認め、又同意するものとします。
第9条(広告主との関係)
利用者は、本サービスを通じて見出される広告主又は他の業者の販促行動、並びにこうした接触に関連する他の条件、保証は、利用者と該当広告主又は業者との間のものであることを確認します。弊社は、その広告主、リンク・サイト又は本サービスの使用により、利用者が接触し連絡する者や業者のあらゆる行為について責任を負いません。利用者は当該対応の結果、弊社又はその使用者若しくは代理人以外の者又は業者の行為から生じたいかなる損失・損害に関しても、 弊社を免責することに同意します。
第10条(アダルト商品の取り扱いについて)
本サービスにおけるアダルト商品について、18歳未満の未成年の方の利用を固く禁止します。また、利用者は、自己の責任において、アダルト商品の表示・非表示の設定を行わなければならないものとします。18歳未満年齢認証を無視した場合の当事者本人におけるトラブルなど、あらゆる事態に関して、弊社は一切責任を負いません。
第3章 本サービスの中断及び終了
第11条(本サービス提供の中断)
弊社は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
(1) 本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
(2) 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
(3) 第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
(4) その他運用上又は技術上弊社がサービスの一時的中断が必要と判断した場合
第12条(本サービスの終了)
1. 弊社は、利用者に通知の上、利用者に対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
2. 前項の通知は、弊社のWebサイト上での掲示又は利用者への電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
3. 弊社は第1項の方法による利用者に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、利用者に対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、若しくはその他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
第4章 保護
第13条(通信の秘密)
弊社は、電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
第14条(プライバシーポリシーの遵守)
1. 弊社は、個人情報を適切に保護し、弊社が別途弊社のホームページ上に掲示するプライバシーポリシーを遵守します。
2. 弊社は、本サービスの提供を通して知り得た利用者の個人情報を次に掲げる各号の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
(1) 本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計及び分析等する場合
(2) 前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合
(3) 本サービスに関わる事業につき会社分割又は事業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
(4) その他任意に利用者等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合
(5) 裁判所の発する令状、その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
(6) 検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会があった場合
(7) プロバイダー責任法(正称:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)第4条に基づく請求があった場合
(8) 弊社の正当な利益を守るために必要かつやむを得ないと弊社が判断した場合
3. 個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。
4. 個人情報を取得する際には利用目的を明確化するよう努力し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。
5. 弊社は、その取引を遂行することに加え、取引後の利用者向けメールマガジンなどによる情報提供、利用者による購買の分析をして、サービス提供者の事業運営の改善をするために、個人データ(利用者が指定された他の方の宛先情報を除く)を利用します。
第15条(アクセスログ等の取扱)
1. 弊社は、本サービスの利用者のIPアドレス、当該IPアドレスから本サービスを利用した日時等のいわゆるアクセスログを記録することができるものとします。
2. 当該アクセスログについては、本章に定める他、犯罪が行われた場合や、犯罪が行われたと疑うに足りる理由が存する場合や、検察・警察、監督官庁、弁護士会等の公的機関から照会を受けた場合には、それらの機関に対して、該当利用者の個人情報及びアクセスログを開示することができるものとします。
3. 弊社は、それらの情報開示による利用者からの損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
第16条(免責事項)
1. 弊社は、本サービスの利用に際して、第2条 (規約の変更)、第10条 (本サービス提供の中断)及び第11条 (本サービスの終了)があった場合に、これにより利用者が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
2. 弊社は、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
3. 弊社は、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
4. 弊社は、通信回線やコンピュータ等の障害におけるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他サービスに関してお客様に生じた損害に対して、一切責任を負わないものとします。
5. 弊社は、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
6. 弊社は、弊社のWebサイト及びそのリンク先において、コンピューターウィルスその他の有害な要素が含まれないことを保証するものではありません。
7. 本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、弊社は、いかなる保証も行わないものとします。
第17条(損害賠償の請求)
利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、弊社に損害を与えた場合、弊社は当該利用者に対し、相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含みます。)を行う場合があります。
第18条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第19条(管轄裁判所)
利用者と弊社は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第20条(附則)
平成19年7月10日制定・施行
平成21年1月13日改定

買う市利用規約

買う市株式会社(以下、「当社」といいます。)提供の各種サービスは、下記の「買う市利用規約(以下、「本規約」といいます。」)を承諾いただいた方にのみ提供させていただくサービスです。
従いまして、提供するWebを使用した情報提供サービスと当社によって提供される各種インターネットサービス(それらを総称して以下、「本サービス」といいます。)を利用する者(以下、「ユーザー」といいます。)は、当社が提供する各種サービスをご利用することで下記の規約に承諾していただいたこととみなさせていただきますのでご注意ください。

第1条(規約の適用)

  1. 1:本規約は、当社が提供する本サービスの利用に対して適用されます。
  2. 2:本規約とは別に当社が別途定める利用規約及び諸規定(以下、「諸規定」といいます。)は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
  3. 3:本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
  4. 4:当社が、ユーザーに対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。

第2条(規約の変更)

  1. 1:当社はユーザーの了解を得ることなくこの規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。
  2. 2:変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、当社が運営するWebサイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第3条(当社からの通知)

  1. 1:当社は、当社が運営するWebサイト上での掲示や電子メールの送付、その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し、随時必要な事項を通知します。
  2. 2:前項の通知は、当該通知を当社が運営するWebサイト上又は電子メールで行った場合は、Webサイト上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。

第4条(利用に際して)

  1. 1:当社から配信される情報の解釈についてはユーザーが判断し、信頼性などについてはユーザーの責任において利用することとし、ユーザーはこれに同意します。
  2. 2:ユーザーは本規約を承諾し、自己の費用と責任において本サービスを利用しているものとし、同様に通信機器・ソフトウェア・公衆回線などユーザー側設備として必要なもの全てを用意するものとします。
  3. 3:ユーザーは、本サービス利用に支障をきたさないよう、設備等を自己の責任において維持管理することに同意するものとします。当社の広告主や検索結果から提供されるソフトウェアのダウンロードについては、ユーザーの自己責任にて行っていただき、その結果について当社はいかなる保証又は責任も負わないものとします。
  4. 4:買う市には、成人向けの内容を含んだサービスがあります。このようなサービスの利用は18歳以上の方に限らせていただきます。

第5条(各店舗規約遵守のお願い)

本サービスのご利用に関して各店舗において別途規約を定める場合があります。その場合、規約へ同意していただくことがご利用の条件となります。それぞれの規約を必ずご確認の上、遵守をお願いいたします。

第6条(各店舗との取引について)

本サービスの店舗でご購入される商品やサービス(以下、「商品等」といいます。)は、各店舗が取り扱っております。したがって、商品等の取引は、ユーザーと店舗との直接の契約となり、当社が直接運営する店舗(別途規約にて明示します。)における商品等の取引に関する契約を除き、当社は契約当事者となりません。したがって、当社は、各店舗との取引に関する責任は負いません。万一、取引に関してトラブルが生じた際には、ユーザーと各店舗との間で直接解決していただくことになります。

第7条(ポイントについて)

ユーザーは、NHN Japan 株式会社が別途規定する「livedoorポイント利用規約」に基づくポイントサービス及び当社が別途規定する「買う市ポイント利用規約」に基づくポイントサービスに、それぞれ参加することができます。

第8条(知的財産権)

ユーザーは、本サービスを通じて又は広告主により与えられる当社がユーザーに提供する情報(映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む)が、著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されている事を認め、又同意するものとします。

第9条(電子メール及びアップロードされたウェブ・コンテンツ)

当社は、当社又はその使用人若しくは代理人以外のユーザー又は第三者が作成した電子メール・メッセージ又はアップロードされたウェブ・コンテンツの内容については、責任を負いません。ユーザーの電子メール送信、アップロードされたウェブ・コンテンツ及びメッセージ、電子メールのサービス・プロバイダとの対応、並びに当該対応に関連する他の条件、保証又は表明はユーザーの責に帰するものとします。ユーザーは、当該対応の結果としての如何なる種類の損失又は損害から、当社を免責する事に同意します。

第10条(広告主との関係)

ユーザーは、関係商品・サービスの支払・引き渡しを含み、本サービスを通じて見出される広告主又は他の業者の販促行動、並びにこうした接触に関連する他の条件、保証又は表明に連絡し参加する事は、ユーザーと該当広告主又は業者との間のものである事を確認します。当社は、その広告主、リンク・サイト又は本サービス若しくはクライアント・ソフトウェアの使用により、ユーザーが接触し連絡する者や業者のあらゆる行為について責任を負いません。ユーザーは当該対応の結果、当社又はその使用者若しくは代理人以外の者又は業者の行為から生じたいかなる損失・損害に関しても、当社を免責する事に同意します。

第11条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。

  1. (1) 本サービスにより利用しうる情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を送信・掲示する行為
  2. (2) 他のユーザー又は第三者、若しくは当社の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  3. (3) 他のユーザー又は第三者、若しくは当社を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為
  4. (4) 他のユーザー又は第三者、若しくは当社の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  5. (5) 他のユーザー又は第三者、若しくは当社に対して無断で広告・宣伝・勧誘などの電子メールを送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
  6. (6) 詐欺などの犯罪に結びつく行為
  7. (7) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はそれを勧誘する行為
  8. (8) わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為
  9. (9) 選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為
  10. (10) コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為
  11. (11) 他のユーザー又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
  12. (12) 本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
  13. (13) その他法令若しくは公序良俗(売春・暴力・残虐など)に違反し、又は他のユーザー又は第三者、若しくは当社に不利益を与える行為
  14. (14) 前各号に定める行為を助長する行為
  15. (15) その他、当社が不適切と判断した行為

第12条(本サービス提供の中断)

当社は、次のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

  1. (1) 本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
  2. (2) 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
  3. (3) 第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
  4. (4) その他、運用上又は技術上当社がサービスの一時的中断が必要と判断した場合

第13条(本サービスの終了)

  1. 1:当社は、相当の周知期間をもってユーザーに通知の上、ユーザーに対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
  2. 2:前項の通知は、当社が運営するWebサイト上での掲示及び本サービスが提供するメールサービスを利用するユーザーへの電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
  3. 3:当社は第1項の方法によるユーザーに対する通知の後、本サービスを終了した場合には、ユーザーに対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第14条(損害賠償の請求)

  1. 1:当社は、本サービスの提供を通して知り得たユーザーの個人情報を次の各号の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。なお、個人情報の取り扱いの詳細については、次条に定める個人情報保護の手続きを優先的に適用するものとする。
    1. (1)本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計及び分析等する場合
    2. (2)前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合
    3. (3)本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
    4. (4)その他任意にユーザー等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合
    5. (5)裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
    6. (6)検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会があった場合
    7. (7)当社の利益を守るために必要性があると当社が判断した場合
  2. 2:当社は、プロバイダー責任法(正称:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)第4条に該当する請求があった場合、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります。

第15条(個人情報の保護)

当社は個人情報を適切に保護し、当社が別途運営するWebサイト上に掲示するプライバシーポリシーを遵守します。

第16条(アクセスログ等の取扱)

当社は、本サービスのユーザーのIPアドレス、当該IPアドレスから本サービスを利用した日時等のいわゆるアクセスログを記録することができるものとします。当該アクセスログについては、本章に定める他、犯罪が行われた場合や、犯罪が行われたと疑うに足りる理由が存する場合や、検察・警察、監督官庁、弁護士会等の公的機関から照会を受けた場合には、それらの機関に対して、該当ユーザーの個人情報及びアクセスログを開示することができるものとします。また、当社は、それらの情報開示によるユーザーからの損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第17条(免責事項)

  1. 1:当社は、本サービスの利用に関してユーザーが被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
  2. 2:当社は、本サービスの利用に際して、第2条(規約の変更)、第12条(本サービス提供の中断)、及び第13条(本サービスの終了)があった場合等を含め、ユーザーが被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
  3. 3:当社は、ユーザーが本サービスの利用によって、他のユーザー又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
  4. 4:当社は、ユーザーが本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
  5. 5:当社は、ユーザーが使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
  6. 6:本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、ユーザーが自己責任において管理するものとし、当社は、いかなる保証も行わないものとします。

第18条(損害賠償の請求)

ユーザーが本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当社は該当ユーザーに対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。

第19条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第20条(管轄裁判所)

ユーザーと当社は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。



附則

平成19年2月13日制定

平成19年4月1日施行

平成21年1月13日改定

平成24年1月1日改定