第1章 証券化の基礎知識(証券化のイメージ
社債と証券化商品(ABS)の違い:債権の証券化事例
不動産の証券化事例
改正SPC法(「資産流動化法」)の概要
証券化のメリット
マーケットの影響力)
第2章 証券化の周辺ビジネス(適性評価のためのデュー・ディリジェンス
格付けも必要なサービサー
能力が問われるコーディネーターとアレンジャー
販売力が問われるアンダーライター
収益アップに必要なプロパティマネジメントとメンテナンス
効率性を求めるファシリティマネジメント
新たな収益源を求める金融機関
独立性・中立性が重要な格付機関
外資系会計ファームの活躍
スキルアップがスキルを呼ぶIT発信機関
売却額で決まるストラテジー業者)
第3章 不動産ファンドの基礎知識(不動産会社のバランスシート
日本の不動産ファンドアメリカの不動産ファンド
LLCとパススルー会社
タックスヘイブン)
第4章 日本の新しい不動産投資ファンド(J‐REIT)(改正「投信法」の概要
投資法人制度
委託者指図型投資信託
委託者非指図型投資信託(「信託型」)
証券取引所への上場
利益相反行為とコーポレート・ガバナンス
不動産の評価
J-REITの競争力
税の課題
旧法と改正法の比較)
第5章 不動産投資ファンドの周辺ビジネス(真価が問われる投資信託委託会社
新しい不動産投資顧問会社は大丈夫か
単なるメンテナンスではダメな資産保管会社
いろいろある事務受託会社
能力と中立性が問われる監査法人(公認会計士)
証券取引所に新たな収益源
オールマイティの信託銀行
不動産インデックスの情報発信会社
未発達な不動産投資ファンドの格付機関
外資系不動産ファンドの本格参入
投信窓販の銀行・保険会社)

[要旨]
“日本版REIT”の全貌！不動産の評価、ファンドの組成から、格付け、運用・販売など周辺ビジネスまで。改正SPC法、改正投信法など最新状況を踏まえ、新しい不動産ビジネスの全体像をやさしく図解。用語事典としても使える実務家必携の入門テキスト。